1995-06-08 第132回国会 参議院 法務委員会 第10号
私ども、この問題につきましては、フィリピンの移民というのが日露戦争のころからありまして、主としてマニラ麻の栽培によって、非常な日本人の努力によって栄えてきた。
私ども、この問題につきましては、フィリピンの移民というのが日露戦争のころからありまして、主としてマニラ麻の栽培によって、非常な日本人の努力によって栄えてきた。
ここに私どもとしてのこの問題点を説明をいたしまして、このようないわば危険な、粗悪なと申しますか、そういう商品が日本に輸入されることによって米国産のへイキューブのいわば声価を落とすということを強く申し入れておりまして、米国のへイキューブの生産者の間におきましても、まず、農場でその牧草を梱包いたします際に、針金で梱包しないでマニラ麻で梱包するように切りかえるといったような動きも出てきているようでございます
○片山説明員 ただいま手元に詳しい資料がございませんので概数でございますけれども、種類といたしましてはミツマタ、パルプ、マニラ麻、木綿、古紙、白土その他でございます。パルプその他は国産のものもございますし、輸入しておるものもございます。ミツマタにつきましては、これはすべて国産品を買い上げておるという状況でございます。
○上月説明員 まことに申しわけないのでございますけれども、日本銀行券には、いまのミツマタでありますとか、そのほかマニラ麻その他の原料を使っておりますけれども、それの具体的な配合の割合につきましては、偽造防止の見地から発表いたさないということになっておりますので、御了承いただきたいと思うのでございますが、ミツマタの配合割合は、おっしゃいましたように、昔に比べますと減っております。
○田原委員 次は、エクアドルの問題でちょっとお尋ねいたしますが、最近エクアドルに古河拓植が行きまして、マニラ麻の栽培の成績が非常にいい。どうしても人がほしいというので、募集なり移住者としての扱いを事業団に頼んだらしい。ところが、移住事業団は、エクアドルは扱いませんと断わったという話を私は聞いたのであります。
かつて、フィリピンが主食をアメリカに依存して、マニラ麻、ココヤシ、たばこ等の商業作物の選択的農業をとったことが、ばく大な主食輸入の片寄った農業国となり、今日なおかたわな性格の農業を続けておるのであります。 私は、総理並びに農林大臣にお尋ねいたします。 第一、食糧の自給体制を堅持し、外国農産物の輸入に対しては、日本農業育成の立場からこれを規制する考えをお持ちかどうか。
ラワン材、それからマニラ麻、油脂、ラード、牛皮、それから大豆、こういうことなんです。そういうふうに対ドル差別品目の自由化をすることがまず第一ではないかというので、一月十二日の閣僚会議におきまして、まずそれをやろうということをきめたわけであります。 その順序をきめたわけでありますが、まずラワン材と、それからマニラ麻、これは一月にやろうというので、すでに実行しております。
従って、こういうところでは移住とともに、相当の資本と経営組織というものも一緒に持ち出す企業的な移住進出という方法が、どうしても必要でございまして、実は現在エクアドルに対しましては、マニラ麻の栽培をあすこでやってはどうか、これはマニラ麻につきましては、戦前ダバオで古川拓殖等がやっておりましたので、全技術者も日本に帰ってきている。
それからさらに若干心配されるのはマニラ麻ですね。これがミツマタと競合する、こういう関係があるんですね。ミツマタについては予算でも補助金を出して、生産性を上げるというような政策を進めると同時に、政府、すなわち印刷局におきましてミツマタを生産農家から約半量を買い上げるということで、これはもう全く不安はなかろう、こういうふうに考えております。
それで一月に、すでにラワン材とマニラ麻の自由化を実行いたしておるわけであります。残る牛皮、ラード、皮革、それから大豆につきましても、まあこれをやるべきではないだろうか。
また、アバカ繊維、マニラ麻につきましては、国産のミツマタと競合するわけでありますが、これはそのミツマタの生産の約半量を政府が買い上げるということ、それから、三十五年度予算におきまして八倍体栽培というような品種の改良政策をとって助成するというような方法をとりまして、いささかも心配ない状態におきまして実現したものであります。
それから、アバカ繊維、——マニラ麻くずですね。これを一月から自由化したわけでございまするが、これはその一部が国産のミツマタと製紙原料として競合いたすわけでございます。ミツマタ産業の維持育成ということを考えてこれはきめなければならぬというので慎重に調査をいたしましたところ、ミツマタの価格は最近非常によくなってきておる。
たとえば大豆のごときはその例でございますが、こういうものにつきましては、政府において今までの農家の所得を維持するように価格支持政策を活用いたしまして、これを買い上げるというような考え方をとりますとか、あるいは一月からマニラ麻の自由化をいたしましたが、これなども政府が補助金を出しましてその生産性を高めるとか、あるいは印刷局においてこれを買い上げるとか、対策を万々尽くしまして、いささかも農家に不安がない
ラワン材、マニラ麻、牛脂、ラード、牛皮、大豆かようなものであります。ただいま申し述べましたような方針で一月早々からラワン材については差別の撤廃をいたしたい、かように考えています。またマニラ麻につきましても、おそくも三月までには撤廃を行ないたい。続いて牛脂、ラード、牛皮、かようなものの撤廃をいたしたい。
従って、たとえばマニラ麻の栽培を戦前に北ボルネオで試みようとして中絶になったのでありますが、最近また交渉できるかのような見通しが立ったのです。従って、同じような見地で米作地を借りることは、必ずしも不可能ではないというような感じがするので、こういう点を少し調査してみたらどうかと思うのですが、どうですか。
そういう意味で、幸いこういう賠償協定が成立したことでございますから、特にフィリピンの関係のこうしたことについては、マニラ麻であるとか、あるいはラワン材であるとか、あるいは砂糖であるとかいうような関係で、戦前から日本人が向うへかなり経済的に進出しておりまして、少くとも戦争ということで中断はされておりますけれども、そういうような戦前から向うに在住しておる人たちに対する現地の人たちの感じというものは、そう
なおダバオのマニラ麻の栽培が現在は非常に荒廃いたしておるということを聞いております。これは結局日本人でベンデット工事に行った人があそこに居ついてあのマニラ麻の栽培をやった。フィリピンの土着の人もずいぶんあそこで仕事をさせられておったというふうな状況であります。
それから第二の点は、東南アジアの方面に送った移民は、フィリピンのダバオと北ボルネオのタワオでありますが、ダバオの移民が非常に成功したというのは、あそこに太田興業の経営によるマニラ麻という特産物があった。その特産物があったがために、沖縄方面の人を中心にして二万数千の人があそこに定住するに至ったことは御承知の通りなのです。従って熱帯方面の移民で何も特産物がない場合は必ず失敗するのです。
たとえば鉄鉱にいたしましても、アメリカに持っていったのではほとんどこれが割り高になって意味がないけれども、日本の経済と結び付くことによって初めてその資源が生きてくるとか、あるいはまたこちらから申しますれば、砂糖あるいはマニラ麻、一々資源をあげましてもきわめて日本経済と直接の結び付置があり、また日本経済とほんとうにお互いに隔意なく開発して両国の幸福あるいは経済発展になり得ると考えられるのであります。